一生使える個人再生
彼らが求めているのは、動物の遺伝子加工をするプラットフォームーテクノロジー（基礎技術）であるということが分かった。
そしてこのような研究を進めるために、中国政府が1億ドルを超える予算を準備しているということもはっきりした。 正直言って、我々は非常にびっくりした。
中国の先端技術への取り組みが、こんな水準まで来ているとは想像していなかったからである。 2001年一月、我々はこれらの技術提携を進める基本的な覚書に調印した。
当社が中国の企業との取引を取り扱うのは、本件が初めてのことであった。 中国語に堪能なBB（もっとも彼女はフランス語も堪能）がいて初めてできた仕事である。
Ｃ型肝炎への応用そうこうしている内に、日本の国立癌研究センターが牛のラクトフェリンを利用したＣ型肝炎の薬品開発に挑戦していることが分かった。 Ａ社にＣ型肝炎治療薬の開発に関する進捗状況を問い合わせすると、2000年11月にイスラエルのある企業と提携し、基礎的な研究に入ったばかりだという。
日本には200万人を超えるＣ型肝炎のウイルス保有者がいて、放っておけばこれらの人々はやがて肝癌や肝硬変などを発病する可能性が高い。 日本ではかつて予防接種に同じ針を何度も使用したこと、非加熱の血液製剤を使用したことで、エイズ同様にＣ型肝炎が広まってしまった経緯がある。
私はＡ社とイスラエルの会社が、さらに日本のバイオテクノロジー企業や薬品会社と提携し3社で共同研究を行い、知恵を共有し、そしてできるだけ早期に、より広い世界の地域で治験に入ることを提案した。 両社は基本的に本案に大賛成なので、私がその件で日本に出向く日も近いことだと思う。
Ｃ型肝炎といえば、アメリカである会社が血液を浄化する機械を製作し、すでにＦＤＡ（米国の厚生省）の認可を得て発売している。 アメリカでは急性の肝炎からくる脳障害、薬物中毒者など、緊急性が高い血液浄化のニーズに対応する治療に使われているが、世界中を見まわしてみれば、最大の用途は慢性Ｃ型、Ｂ型肝炎や癌、ウィルスによる病気の治療である。
年に数回この医療機器を使って血液を洗浄するだけで、肝機能が向上し患者の生活の質は著しく改善するものと思われる。 同社の最大の株主は、我々ともたいへん親しい個人の資本家であるが、この案件を当社に紹介してきた同氏に、我々はＣ型肝炎患者の多い日本と韓国に、この医療機器の輸入販売先を見つけライセンスすることを提案した。
日本には多くの友人がいるが、そのうち血友病、クローン病などの長期疾病患者の手当てに従事し、また腎臓の透析を全国で進めている医療機関の社長に我々は話してみた。 彼はこの医療機器の日本への導入にその場で賛成してくれた。
我々はこれから、日本導入への戦略を練り上げて行くことになるが、ぜひとも実現したいと思って取り組んでいる。 一つの疾病の治療に、一つの薬品、または一つの医療機器があればいいという訳にはいかない。
患者それぞれの情況は個々に異なる。 我々の使命は、世界で開発された新しい技術を、日本の誰でもが使えるようにすることだと考えている。
ここに述べたように、Ｃ型肝炎一つをとっても、こうしてラクトフェリンや血液浄化機器など、まったく異なる視点から、新しい技術の開発に励んでいる人々がたくさんいるのである。 インターネット上の薬局日本における医療サービスとの関連で、アメリカのあるインターネットの薬局を現在研究しているので、その例を併せて紹介しよう。
この会社はインターネット上に薬局を開設しているが、ニューヨークとTでは、地面の上に立つ実際の薬局も経営している。 全米50州で薬局の免許を持っており、ニューヨークとT以外ではコールセンターとインターネットで薬局を営んでいる。
ということは、全米という範囲で、処方能を書く医者、薬品代金を支払う保険会社、薬品郵送に必要な物流システム、そして患者などすべてコントロールする情報管理システムを持っているということである。 これは「たいへんなこと」である。
全米どこにいても、注文した薬は二日で届くという。 患者ごとのファイルは完璧にできている。
薬局としてビジネスは成立している（すなわち採算が合う）ので、薬品会社の広告などはサイトには一切載せていない。 私は聞いた。
「薬品を売るだけではなく、同じシステムを使って医療サービスを販売することもできますか。 たとえば在宅で生活習慣病を治療する患者が、インターネットで毎日の診断データを病院に送り、病院がモニターするようなシステムを載せられますか」と。
答えは「イエス」だった。 流産の危険がある女性のモニタリングを家庭で行い、そのデータを近くの病院に送り監視するシステムについては、すでに実行に移しているという。
私はこのシステムは絶対に日本に持って行くべきであると確信した。 Jが調べてみると、韓国でもこのようなサービスに対する需要があることが分かった。
日本では医療と薬品の販売が分業されたが、今何か起こっているかと言えば、それは「病院の前に薬局を立てる競争」である。 薬局による病院前の陣取り合戦である。
薬局にこんな過剰投資をされたのでは、国民の医療費が安くなる訳がない。 すべての病院の前に薬局を作り、薬剤師を置き、薬の在庫を持つコストを考えてほしい。
病院で治療を受け、処方薬が決まったならば、医師がその処方薬をカルテに書くとすぐに、その情報が電話またはインターネットでインターネット薬局に届き、翌日黒猫ヤマトか郵便で家庭にその薬品が届けば良いのである（現在アメリカでは法律上電話でしか処方施を出せないが、インターネットでも出せるよう法律を改正し、また不正を防ぐシステムを開発するよう準備が進んでいる）。 薬局の地代、建設費、人件費、薬が切れたときにまた薬局に出向く労力、在庫にかかる費用などすべてを圧縮できる。
保険請求の事務もずいぶん簡素化されるだろう。 これがＩＴ革命時代の「医薬分業」の姿のはずである。
まずは日本から数社パートナーとなる企業を募り、アメリカで経営ノウハウを取得し、やがて日本に持ち込んでもらうことを考えている。 とは言え、アメリカでのシステムを日本に持ち込むというのは、言うは易いが、実行するのはなかなか難しい。
特に医療サービスのような規制業種は、既得権とそれに絡む代議士たちの集金、集票装置でドロドロの世界となっているから、患者の利益とか、国民的な見地に立った医療費の削減などと言っても、彼らは総論賛成、各論反対で徹底的に潰しにかかってくるものと予想される。 苦難の道だが、本件はぜひチャレンジしてみたいと思っており、仲間探しを始めた。
ここに挙げたのは、我々が検討している案件のごく一部に過ぎない。 日本で毎夏発生するO157というバクテリアを短時間で見つける検査機器、タバコの葉からタンパク質を作る技術、新しい造影剤、二股に分かれた血管に入れるステント（血管補強材）、脳を事故などで損傷したあと、脳内でその損傷が広がることを阻止する薬品等々、最近検討した技術だけでもたくさんある。
我々の小部隊ではとっても全部引き受けることはできないが、魅力ある技術は本当に多い。 私が言いたいことは一つである。
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そしてこのような研究を進めるために、中国政府が1億ドルを超える予算を準備しているということもはっきりした。 正直言って、我々は非常にびっくりした。
中国の先端技術への取り組みが、こんな水準まで来ているとは想像していなかったからである。 2001年一月、我々はこれらの技術提携を進める基本的な覚書に調印した。
当社が中国の企業との取引を取り扱うのは、本件が初めてのことであった。 中国語に堪能なBB（もっとも彼女はフランス語も堪能）がいて初めてできた仕事である。
Ｃ型肝炎への応用そうこうしている内に、日本の国立癌研究センターが牛のラクトフェリンを利用したＣ型肝炎の薬品開発に挑戦していることが分かった。 Ａ社にＣ型肝炎治療薬の開発に関する進捗状況を問い合わせすると、2000年11月にイスラエルのある企業と提携し、基礎的な研究に入ったばかりだという。
日本には200万人を超えるＣ型肝炎のウイルス保有者がいて、放っておけばこれらの人々はやがて肝癌や肝硬変などを発病する可能性が高い。 日本ではかつて予防接種に同じ針を何度も使用したこと、非加熱の血液製剤を使用したことで、エイズ同様にＣ型肝炎が広まってしまった経緯がある。
私はＡ社とイスラエルの会社が、さらに日本のバイオテクノロジー企業や薬品会社と提携し3社で共同研究を行い、知恵を共有し、そしてできるだけ早期に、より広い世界の地域で治験に入ることを提案した。 両社は基本的に本案に大賛成なので、私がその件で日本に出向く日も近いことだと思う。
Ｃ型肝炎といえば、アメリカである会社が血液を浄化する機械を製作し、すでにＦＤＡ（米国の厚生省）の認可を得て発売している。 アメリカでは急性の肝炎からくる脳障害、薬物中毒者など、緊急性が高い血液浄化のニーズに対応する治療に使われているが、世界中を見まわしてみれば、最大の用途は慢性Ｃ型、Ｂ型肝炎や癌、ウィルスによる病気の治療である。
年に数回この医療機器を使って血液を洗浄するだけで、肝機能が向上し患者の生活の質は著しく改善するものと思われる。 同社の最大の株主は、我々ともたいへん親しい個人の資本家であるが、この案件を当社に紹介してきた同氏に、我々はＣ型肝炎患者の多い日本と韓国に、この医療機器の輸入販売先を見つけライセンスすることを提案した。
日本には多くの友人がいるが、そのうち血友病、クローン病などの長期疾病患者の手当てに従事し、また腎臓の透析を全国で進めている医療機関の社長に我々は話してみた。 彼はこの医療機器の日本への導入にその場で賛成してくれた。
我々はこれから、日本導入への戦略を練り上げて行くことになるが、ぜひとも実現したいと思って取り組んでいる。 一つの疾病の治療に、一つの薬品、または一つの医療機器があればいいという訳にはいかない。
患者それぞれの情況は個々に異なる。 我々の使命は、世界で開発された新しい技術を、日本の誰でもが使えるようにすることだと考えている。
ここに述べたように、Ｃ型肝炎一つをとっても、こうしてラクトフェリンや血液浄化機器など、まったく異なる視点から、新しい技術の開発に励んでいる人々がたくさんいるのである。 インターネット上の薬局日本における医療サービスとの関連で、アメリカのあるインターネットの薬局を現在研究しているので、その例を併せて紹介しよう。
この会社はインターネット上に薬局を開設しているが、ニューヨークとTでは、地面の上に立つ実際の薬局も経営している。 全米50州で薬局の免許を持っており、ニューヨークとT以外ではコールセンターとインターネットで薬局を営んでいる。
ということは、全米という範囲で、処方能を書く医者、薬品代金を支払う保険会社、薬品郵送に必要な物流システム、そして患者などすべてコントロールする情報管理システムを持っているということである。 これは「たいへんなこと」である。
全米どこにいても、注文した薬は二日で届くという。 患者ごとのファイルは完璧にできている。
薬局としてビジネスは成立している（すなわち採算が合う）ので、薬品会社の広告などはサイトには一切載せていない。 私は聞いた。
「薬品を売るだけではなく、同じシステムを使って医療サービスを販売することもできますか。 たとえば在宅で生活習慣病を治療する患者が、インターネットで毎日の診断データを病院に送り、病院がモニターするようなシステムを載せられますか」と。
答えは「イエス」だった。 流産の危険がある女性のモニタリングを家庭で行い、そのデータを近くの病院に送り監視するシステムについては、すでに実行に移しているという。
私はこのシステムは絶対に日本に持って行くべきであると確信した。 Jが調べてみると、韓国でもこのようなサービスに対する需要があることが分かった。
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薬局にこんな過剰投資をされたのでは、国民の医療費が安くなる訳がない。 すべての病院の前に薬局を作り、薬剤師を置き、薬の在庫を持つコストを考えてほしい。
病院で治療を受け、処方薬が決まったならば、医師がその処方薬をカルテに書くとすぐに、その情報が電話またはインターネットでインターネット薬局に届き、翌日黒猫ヤマトか郵便で家庭にその薬品が届けば良いのである（現在アメリカでは法律上電話でしか処方施を出せないが、インターネットでも出せるよう法律を改正し、また不正を防ぐシステムを開発するよう準備が進んでいる）。 薬局の地代、建設費、人件費、薬が切れたときにまた薬局に出向く労力、在庫にかかる費用などすべてを圧縮できる。
保険請求の事務もずいぶん簡素化されるだろう。 これがＩＴ革命時代の「医薬分業」の姿のはずである。
まずは日本から数社パートナーとなる企業を募り、アメリカで経営ノウハウを取得し、やがて日本に持ち込んでもらうことを考えている。 とは言え、アメリカでのシステムを日本に持ち込むというのは、言うは易いが、実行するのはなかなか難しい。
特に医療サービスのような規制業種は、既得権とそれに絡む代議士たちの集金、集票装置でドロドロの世界となっているから、患者の利益とか、国民的な見地に立った医療費の削減などと言っても、彼らは総論賛成、各論反対で徹底的に潰しにかかってくるものと予想される。 苦難の道だが、本件はぜひチャレンジしてみたいと思っており、仲間探しを始めた。
ここに挙げたのは、我々が検討している案件のごく一部に過ぎない。 日本で毎夏発生するO157というバクテリアを短時間で見つける検査機器、タバコの葉からタンパク質を作る技術、新しい造影剤、二股に分かれた血管に入れるステント（血管補強材）、脳を事故などで損傷したあと、脳内でその損傷が広がることを阻止する薬品等々、最近検討した技術だけでもたくさんある。
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